共済制度
各種共済制度・福祉制度のご案内
徳山商工会議所では、会員企業の福利厚生制度（退職金制度や弔慰金・見舞金制度、リスク対策や事業承継など）を、共済制度や各種保障プランでサポートしています。
また、経営者・従業員の皆様向けの個人の自助努力による医療保障、生活保障などのニーズにお応えする各種プランもご用意しています。
また、経営者・従業員の皆様向けの個人の自助努力による医療保障、生活保障などのニーズにお応えする各種プランもご用意しています。
生命共済制度 【定期保険（団体型）】＋商工会議所自家給付制度
＜役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。＞
・保険期間は１年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
・ガンや６大生活習慣病で入院した場合、ガンで先進医療を受けた場合は一時金が支払われます。
・ガンや６大生活習慣病で入院した場合、ガンで先進医療を受けた場合は一時金が支払われます。
特定退職金共済制度 （新企業年金保険）
< 従業員の退職金準備にご活用いただけます >
・毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
・退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
・法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。（賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号）
・毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
・退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
・法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。（賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号）
■福祉制度（個人保険）
企業防衛／事業保障プラン （経営者向け）
退職金プラン （経営者・従業員向け）
自助努力プラン （経営者・従業員向け） ～入院・死亡保障～
資産形成サポートプラン（個人向け）
プラン一覧
退職金プラン （経営者・従業員向け）
自助努力プラン （経営者・従業員向け） ～入院・死亡保障～
資産形成サポートプラン（個人向け）
プラン一覧
小規模企業共済
税制面でも大きなメリット！
掛金の全額が所得控除の対象になります。
掛金の全額が所得控除の対象になります。
小規模企業共済制度とは
事業主であるあなたが、事業をやめたり役員を退職した場合など、第一線を退いたときの生活安定をはかるためにつくられた制度です。
加入できる方は
常時使用する従業員が２０人（商業・サービス業では５人）以下の個人事業主と会社の役員。一定規模以下の事業組合・協業組合の役員の方です。一人で事業を営んでいる方、また、自由業の方も加入できます。
加入すると税法上の特典があります。
掛金は全額控除。
掛金は全額が小規模企業共済金共済掛金として、そっくり課税対象から控除されます。また、１年以内の前納掛金も同様に控除されます。共済金は退職所得扱いまたは、公的年金の雑所得扱い。共済金は、税法上、一時払い共済金については退職所得、分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。
掛金は全額が小規模企業共済金共済掛金として、そっくり課税対象から控除されます。また、１年以内の前納掛金も同様に控除されます。共済金は退職所得扱いまたは、公的年金の雑所得扱い。共済金は、税法上、一時払い共済金については退職所得、分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。
毎月の掛金は
最高７０，０００円までの範囲内（最低１，０００円で５００円刻み）で自由に選べます。加入後増減ができ、
また、前払いもできます。
また、前払いもできます。
国の保証で安全確実・有利な制度
国の制度ですから安心です。
共済金は確実に支払われるしくみになっています。共済金は国の国庫補助がつけられ有利です。加入者はその掛金の範囲で即日に貸付けが受けられます。
共済金は確実に支払われるしくみになっています。共済金は国の国庫補助がつけられ有利です。加入者はその掛金の範囲で即日に貸付けが受けられます。
分割払いで受け取ることもできます。
共済金等の支払い
●加入者に生じた共済事由により共済金Ａ、共済金Ｂ、準共済金、解約手当金のいずれかが支払われます。
●共済金Ａ及び共済金Ｂについては、一時払い又は分割払い（分割払いの場合は死亡を除く）のいずれか一つの方法により、また準共済金及び解約手当金については、一時払いで支払われます。
●共済金の分割払いを選択できる加入者は、共済金の支払額が３００万円以上で共済事由が生じた日に満６０才以上である方です。また分割共済金は１０年間又は１５年間（加入者の選択による）にわたって年４回２月、５月、８月及び１１月に支払われます。
●加入者に生じた共済事由により共済金Ａ、共済金Ｂ、準共済金、解約手当金のいずれかが支払われます。
●共済金Ａ及び共済金Ｂについては、一時払い又は分割払い（分割払いの場合は死亡を除く）のいずれか一つの方法により、また準共済金及び解約手当金については、一時払いで支払われます。
●共済金の分割払いを選択できる加入者は、共済金の支払額が３００万円以上で共済事由が生じた日に満６０才以上である方です。また分割共済金は１０年間又は１５年間（加入者の選択による）にわたって年４回２月、５月、８月及び１１月に支払われます。
倒産防止共済 （経営セーフティ共済）
万一、取引先事業所が倒産し、売掛金や受取手形などが回収困難になった場合、連鎖倒産を防ぐために加入者に対し、共済金の貸付けをする制度です。
（『経営セーフティ共済』は中小企業倒産防止共済制度の愛称です。）
（『経営セーフティ共済』は中小企業倒産防止共済制度の愛称です。）
お知らせ
■（経営セーフティ共済）解約後2年間は掛金の損金参入不可に。
令和5年12月22日に閣議決定された、令和6年度税制改正大綱に経営セーフティ共済（旧・倒産防止共済）の解約後、再加入する場合には解除の日以降2年間を経過する日までは共済契約の掛金を損金に参入することは不可（法人税・所得税双方とも）とする旨の改正が記載された。
改正は令和6年10月1日以後の共済契約の解除について適用する。
「中小企業庁 共済小委員会（第22回）配付資料 抜粋」
■新型コロナウイルス感染症にかかる経営セーフティ共済の特例措置について
加入できる方
引き続き１年以上事業を行っている中小企業者で次のいづれかに該当する方。
工鉱業等の会社および個人
従業員３００人以下または資本金１億円以下。
卸売業の会社および個人
従業員１００人以下または資本金３，０００万円以下
小売・サービス業の会社および個人
従業員５０人以下または資本金１，０００万円以下
企業組合および協業組合
共同生産共同販売等の共同事業を行っている組合。
工鉱業等の会社および個人
従業員３００人以下または資本金１億円以下。
卸売業の会社および個人
従業員１００人以下または資本金３，０００万円以下
小売・サービス業の会社および個人
従業員５０人以下または資本金１，０００万円以下
企業組合および協業組合
共同生産共同販売等の共同事業を行っている組合。
制度の特色
■共済金の貸付額
最高８，０００万円
貸付残高ベース掛金額の１０倍以内
加入後６ヶ月を経過して取引先事業者が倒産した場合、加入者は、積み立てた掛金総額の１０倍か、被害額のいずれか少ない額の共済金の貸付が受けられます。返済期間は５年（据置６ヶ月を含む）の毎月均等償還です。
■無担保・無保証人・無利子
無担保，無保証人，無利子で共済金の貸付けが速やかに受けられま す。ただし、貸付けを受けた共済金の１０分の１に相当する掛金額に対する権利は消滅します。
■税法上の特典
掛金は、税法上損失（法人の場合）、または必要経費（個人の場合）に算入できます。
■一時貸付金制度
共済金の貸付けを受ける事態が生じなくても解約手当金の範囲内で臨時に必要な事業資金の貸付けが受けられます。
最高８，０００万円
貸付残高ベース掛金額の１０倍以内
加入後６ヶ月を経過して取引先事業者が倒産した場合、加入者は、積み立てた掛金総額の１０倍か、被害額のいずれか少ない額の共済金の貸付が受けられます。返済期間は５年（据置６ヶ月を含む）の毎月均等償還です。
■無担保・無保証人・無利子
無担保，無保証人，無利子で共済金の貸付けが速やかに受けられま す。ただし、貸付けを受けた共済金の１０分の１に相当する掛金額に対する権利は消滅します。
■税法上の特典
掛金は、税法上損失（法人の場合）、または必要経費（個人の場合）に算入できます。
■一時貸付金制度
共済金の貸付けを受ける事態が生じなくても解約手当金の範囲内で臨時に必要な事業資金の貸付けが受けられます。
毎月の掛金
毎月の掛金は、最低５、０００円から最高２００，０００円までの範囲内（５、０００刻み）で自由に選択できます。
■加入後、増・減額ができます。（ただし、減額する場合、一定の用件が必要です。）
■掛金は、総額が最高８００万円になるまで積み立てられます。
■掛金総額が掛金月額の４０倍に達した後は、掛金の掛止めができます。
■掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人）に算入できます。
■加入後、増・減額ができます。（ただし、減額する場合、一定の用件が必要です。）
■掛金は、総額が最高８００万円になるまで積み立てられます。
■掛金総額が掛金月額の４０倍に達した後は、掛金の掛止めができます。
■掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人）に算入できます。
中小企業退職金共済
■従業員の退職準備のための共済制度です。
■特定退職金共済制度との併用可。
■同居親族（家族従業員）でも加入可（所定の添付書類提出有り）。
■掛金は法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額非課税、従業員の給与にもなりません。
※ 資本金または出資金が1億円を超える法人の法人事業税については、外形標準課税が適用。
詳細は以下をご覧ください。
